給付金 話題

家賃支援給付金のホームページはどこ?オンライン申請はいつからアクセスできる?

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2020年6月12日、二次補正予算成立により最大600万円の家賃補助「家賃支援給付金」の実施が正式に決定しました!

新型コロナ感染拡大の影響で経営状況が悪化した飲食業や小売業などの事業者にとっては今後の巻き返しのために貴重な中継ぎ支援となるのではないでしょうか。

家賃支援給付金の申請について詳細が気になっている方も多いと思います。

そこで、今回は

  • 家賃支援給付金とは?
  • 家賃支援給付金の対象者
  • 家賃支援給付金の条件
  • 家賃支援給付金の申請方法
  • 家賃支援給付金の必要書類
  • 家賃支援給付金ホームページはどこ?
  • 家賃支援給付金の入金

について調べてみました。

※2020年7月6日時点での情報をまとめてみましたが、詳細がわかり次第追記していきたいと思います!

家賃支援給付金とは?予算も気になる!

まずは、家賃支援給付金とは何なのかについて調べてみました。

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で⼤きな負担と なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て「家賃支援給付金」を支給します。

(引用:経済産業省ホームページ)

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症防止対策で営業を自粛したために売上が急減したテナント事業者に対する支援金です。

売上の大幅な減少に直面している事業者の事業継続の支援のため、地代や家賃を一部補助するお金として考案されました。

家賃支援給付金は、賃料の一部の半年分、最大600万円を支給します。

事業経営者にとって大きな経済的負担となる2大固定費は「人件費」と家賃(地代)」です。

地代家賃については、

  • 固定資産税の納税の猶予(令和2年度分)
  • 固定資産税の減免措置(令和3年度分)
  • 家賃を減額した場合の法人税法上の損金算入扱い(通常は寄付金として損金不算入)

などの対応策もあります。

最近では持続化給付金も加わりましたが、緊急事態宣言が解除されてもまだまだ予断を許さない状況にある中、今までの措置や給付金だけでは足りないのが現実です。

そこで、令和二年度第二次補正予算で新型コロナ緊急経済対策の給付金事業として「家賃支援給付金」が閣議決定されました。

対象事業者全てへの給付を想定して、2兆242億円という巨額の予算が計上されています。



家賃支援給付金の対象者と条件は?

家賃支援給付金をもらえる対象者や条件についても気になります。

家賃支援給付金の対象者は、要件に該当する

  • 中堅企業
  • 中小企業
  • 小規模事業者
  • 個人事業主

を対象に、賃料の一部の半年分、最大600万円を支給します。

  • 令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50%以上減少していること
  • 令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30%以上減少していること

が条件とされています。

持続化給付金とは条件となる期間が違うので、混同しないように注意して下さい。

家賃支援給付金は、「令和2年5月から」となっています!




家賃支援給付金ホームページからオンライン申請する方法と手続きの流れは?必要書類も調査!

持続型給付金の申請方法と手続きの流れについても確認しておきたいですね!

必要となる書類についても気になるところではないでしょうか?

家賃支援給付金は国会を通過したばかりなので、申請方法や申請に必要な書類などの詳細は公表されていません。

申請は原則、オンラインのみとする方針とされています。

民間企業が一般競争入札により事務局に決定し、電子申請での受付開始にむけた準備が進められています。

具体的な手続きの方法や流れについては今後の発表を待ちましょう。

家賃支援給付金の必要書類

家賃支援給付金は、令和2年5月以降の売上が前年比で減少していることを証明する必要があります。

持続化給付金と同じ必要書類に加えて、「直近の家賃が分かる書類」が求められると考えられます。

あくまで予想ですが、具体的には

法人

  • 確定申告書別表一(収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付)
  • 法人事業概況説明書
  • 対象月の売上台帳
  • 通帳の写し
  • 直近の月額家賃が分かるもの(賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等)

個人

  • 確定申告書第一表(収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付)
  • 青色申告決算書(青色申告を行っている個人事業主のみ)
  • 対象月の売上台帳
  • 通帳の写し
  • 本人確認の書類の写し
  • 直近の月額家賃が分かるもの(賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等)

持続化給付金の必要書類に、ひと月当たりの賃料の証拠として賃貸借契約書を付けることになるのではないかと思われます。

今後詳しい情報がわかったら、追記したいと思います。

≪追記≫



家賃給付金ホームページの申請受付の期間はいつからいつまで?

売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減するための「家賃支援給付金」。

家賃支援給付金の申請はいつから受付開始されるのでしょうか。

家賃支援給付金は、6月下旬の受付開始を目指していましたが、来月にずれ込む見通しとなりました。

経済産業省によると、審査にかかる時間を極力短くし迅速な支給に結び付けることが求められる一方で、不正受給を防ぐため賃貸契約や事業の実態について確認する必要もあり、それらを両立する具体的な制度づくりで政府・与党間での調整などに時間がかかっているということです。

家賃支援給付金の申請サイトは経済産業省ホームページのどこにある?申請ボタンはいつどこからアクセスできるの?

家賃支援給付金の申請をしたいけれどホームページが見つからない!と探している方もいらっしゃるかもしれません。

家賃支援給付金の詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに経済産業省HP等で公表されることになっています。

家賃支援給付金のホームページも経済産業省HPで公開されると思われます。

2020年6月21日時点では、まだ公表されていません。

持続化給付金の場合は、補正予算が4月30日に成立して、5月1日にホームページが開設されオンライン申請が開始されました。

※家賃支援給付金のホームページ(申請サイト)が公表されたら追記したいと思います!

家賃支援給付金を申請される方は、経済産業省のホームページを確認するようにして下さい。

⇒経済産業省のホームページはこちら

要チェックです!




家賃支援給付金の入金はいつ?給付額の計算も気になる!

申請した家賃支援給付金の入金がいつになるのか気になる人もいると思います。

もらえる家賃支援給付金の金額はいくらなのかも気になりますね!

家賃支援給付金の審査にかかる期間は、持続化給付金より長くなると見込まれています。

申請から入金まで2週間以上はかかると予想されます。

家賃支援給付金の給付額

家賃支援給付金の給付額は、原則「算定給付額×6か月分」です。

算定給付額は直近の月額家賃を基準に算定されます。

(引用:経済産業省ホームページ)

法人で最大600万円、個人で最大300万円が支給されますが、誰でも必ずこの金額が受け取れるわけではありません。


まとめ

今回は、家賃支援給付金のホームページや申請方法と受付開始や入金がいつなのかについて調べてみました。

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症防止対策で営業を自粛したために売上が急減したテナント事業者に対する支援金です。

詳細について決定したら経済産業省ホームページで公表される予定です。

家賃支援給付金を申請される方は、経済産業省のホームページを確認するようにして下さい。

⇒経済産業省のホームページはこちら

こちらでも追記していきますのでチェックしてみて下さいね!

最後までご覧いただき、ありがとうございました。



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