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家賃支援給付金のホームページはこちら！申請受付ページやオンライン申請方法は？

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2020年6月12日、二次補正予算成立により最大600万円の家賃補助「家賃支援給付金」の実施が正式に決定しました！

新型コロナ感染拡大の影響で経営状況が悪化した飲食業や小売業などの事業者にとっては今後の巻き返しのために貴重な中継ぎ支援となるのではないでしょうか。

家賃支援給付金の申請について詳細が気になっている方も多いと思います。

そこで、今回は

  • 家賃支援給付金とは？
  • 家賃支援給付金の対象者
  • 家賃支援給付金の条件
  • 家賃支援給付金の申請方法
  • 家賃支援給付金の必要書類
  • 家賃支援給付金ホームページはどこ？
  • 家賃支援給付金の入金はいつ？

などについて調べてみました。

家賃支援給付金とは？予算も気になる！

まずは、家賃支援給付金とは何なのかについて調べてみました。

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で⼤きな負担と なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て「家賃支援給付金」を支給します。

（引用：経済産業省ホームページ）

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症防止対策で営業を自粛したために売上が急減したテナント事業者に対する支援金です。

売上の大幅な減少に直面している事業者の事業継続の支援のため、地代や家賃を一部補助するお金として考案されました。

家賃支援給付金は、賃料の一部の半年分、最大600万円を支給します。

事業経営者にとって大きな経済的負担となる2大固定費は「人件費」と「家賃（地代）」です。

地代家賃については、

  • 固定資産税の納税の猶予（令和2年度分）
  • 固定資産税の減免措置（令和3年度分）
  • 家賃を減額した場合の法人税法上の損金算入扱い（通常は寄付金として損金不算入）

などの対応策もあります。

最近では持続化給付金も加わりましたが、緊急事態宣言が解除されてもまだまだ予断を許さない状況にある中、今までの措置や給付金だけでは足りないのが現実です。

そこで、令和二年度第二次補正予算で新型コロナ緊急経済対策の給付金事業として「家賃支援給付金」が閣議決定されました。

対象事業者全てへの給付を想定して、２兆242億円という巨額の予算が計上されています。



家賃支援給付金の対象者と条件は？

家賃支援給付金をもらえる対象者や条件についても気になります。

家賃支援給付金の対象は、

  • 資本金が10億円未満の中堅・中小企業
  • フリーランスを含む個人事業主
  • 医療法人
  • 農業法人
  • ＮＰＯ法人
  • 社会福祉法人

などの幅広い事業者が含まれます。

飲食店などの店舗はもちろん、オフィスの賃料や農地の地代も対象です。

親族間の賃貸や、いわゆる「また貸し」は家賃支援給付金の対象にはなりません！

管理費や共益費は、賃料を規定した契約書に盛り込まれている場合には支給の対象になりますが、別の契約書に規定されている場合には対象にはなりません。

賃料とまとめて支払うこともある修繕費、保険料、光熱水費、テナント会費といった費用も対象外です。

家賃支援給付金の条件（要件）

家賃支援給付金は、事業者の売り上げ減少の程度にも要件があります。

  • 令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50％以上減少していること
  • 令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30％以上減少していること

が条件とされています。

持続化給付金とは条件となる期間が違うので、混同しないように注意して下さい。

家賃支援給付金は、売り上げ減少の期間が「令和２年5月から12月までの間」となっています！




家賃支援給付金のホームページからオンライン申請する方法と手続きの流れは？必要書類も調査！

家賃支援給付金の申請方法と手続きの流れについても確認しておきたいですね！

必要となる書類についても気になるところではないでしょうか？

原則として、オンラインのみで申請を受け付けます。

事業者は、パソコンやスマートフォンで家賃支援金の専用ホームページから申請手続きをすることになります。

（引用：経済産業省ホームページ）

入力に必要となるのは、

（1）基本情報
・法人番号や設立日
・資本金や従業員数
・住所や連絡先
・給付金の振込先口座といった基本情報

（2）売り上げの金額

（3）土地や建物の貸主の名前、管理会社の名前

（4）契約の締結日や期間

（5）賃料や管理費、直前の1か月に実際に支払った賃料など

家賃支援給付金の申請に必要な書類

家賃支援給付金は、令和2年5月以降の売上が前年比で減少していることを証明する必要があります。

家賃支援給付金の申請内容を証明するために必要となるのは

  1. 誓約書
  2. 売上情報
  3. 賃貸借契約情報
  4. 口座情報

についての書類です。

法人の必要書類

  1. 自署の誓約書
  2. 売上情報
    ①2019年分の確定申告書別表一の控え
    ②法人事業概況説明書の控え
    ③受信通知（※e-Tax申告の場合のみ）
    ④売上減少を証明する売上台帳など
  3. 賃貸借契約情報
    ①賃貸借契約書の写し
    ②直前3ヶ月間の賃料の支払いを証明する書類
  4. 口座情報
    家賃支援給付金の振込を希望する口座情報（通帳の写し）

個人の必要書類

  1. 自署の誓約書
  2. 売上情報
    ①確定申告書別表一の控え
    ②所得税青色申告決算書の控え
    ③受信通知（※e-Tax申告の場合のみ）
    ④売上減少を証明する売上台帳など
  3. 賃貸借契約情報
    ①賃貸借契約書の写し
    ②直前3ヶ月間の賃料の支払いを証明する書類
  4. 口座情報
    家賃支援給付金の振込を希望する口座情報（通帳の写し）

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家賃給付金ホームページの申請受付の期間はいつからいつまで？

売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減するための「家賃支援給付金」。

家賃支援給付金の申請はいつから受付開始されるのでしょうか。

家賃支援給付金の申請期間は、2020年７月14日から2021年1月15日までです。

オンライン申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までとなっています。

締め切りまでに申請の受付が完了した者のみが対象となります。

家賃支援給付金のホームページ(経済産業省)はどこにある？申請受付ページはいつどこからアクセスできるの？

家賃支援給付金の申請をしたいけれどホームページが見つからない！と探している方もいらっしゃるかもしれません。

家賃支援給付金のホームページは経済産業省HPで公開されています！

2020年7月14日(火)に申請が開始されました。

家賃支援給付金のホームページ(申請受付ページ)

https://yachin-shien.go.jp/

システムメンテナンスのため、午前2時～午前3時は申請できません。




家賃支援給付金の入金はいつ？給付額の計算方法も気になる！

申請した家賃支援給付金の入金がいつになるのか気になる人もいると思います。

もらえる家賃支援給付金の金額はいくらなのかも気になりますね！

家賃支援給付金の審査にかかる期間は、持続化給付金より長くなると見込まれています。

申請から入金まで2週間以上はかかると予想されています。

家賃支援給付金の給付額

家賃支援給付金の給付額は、原則「算定給付額×6か月分」です。

算定給付額は直近の月額家賃を基準に算定されます。

（引用：経済産業省ホームページ）

法人で最大600万円、個人で最大300万円が支給されますが、誰でも必ずこの金額が受け取れるわけではありません。


まとめ

今回は、家賃支援給付金のホームページや申請方法と受付開始や入金などについて調べてみました。

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症防止対策で営業を自粛したために売上が急減したテナント事業者に対する支援金です。

家賃支援給付金のホームページは、https://yachin-shien.go.jp/index.html　です。

家賃支援給付金の申請期間は、2020年７月14日から2021年1月15日までです。

オンライン申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までとなっています。

家賃支援給付金の対象や条件、オンライン申請方法の流れや必要書類などについても参考にしてもらえたら嬉しいです＾＾

家賃支援給付金の申請は、持続化給付金に比べて「面倒」「難しい」などという声もありました。

大変な労力と時間をかけたくない！スムーズに申請を済ませたい！という方は、税理士さんに相談してみるのも良いと思います。

私は面倒くさい手続きや数字が苦手なのですが、やっぱりプロは凄いですね！

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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