安倍首相は、2020年5月14日の記者会見で、事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度を新たに創設する考えを表明しました。
「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします。」
安倍首相の発言は、長引く休業によって収入が激減し生活に不安を抱える人々にとって希望の光を与えてくれるのでしょうか。
休業手当が出ない...という大きな問題を解決してくれる制度の実現が期待されています。
そこで、今回の記事では
- 休業者給付金とは？
- 休業者給付金はいつから？
- 休業者給付金の申請方法
- 休業者給付金の条件
- 休業者給付金の対象
- 休業者給付金の支給額はいくら？
について、まとめてみました。
休業者給付金は、まだ提案の段階で詳細については不明ですが、現時点でわかっている情報を調べてみました。
目次
休業者給付金とは？
休業者給付金ってなに？よくわからない...という方もいるかもしれません。
休業者給付金とは、会社の都合や命令で休業した人がもらえるお金(休業手当)のことです。
会社が会社側の都合で休業する場合は、労働者に休業者給付金(休業手当)を支払わないといけません。
けれど、休業手当が出ない！ということが大きな問題になっています。
本来もらえるはずの休業手当を受け取れないと、生活に大きな影響が出てきますよね。
東日本大震災の時には、休業中だった人を失業したとみなして失業手当を緊急に支給する「みなし失業」という仕組みが雇用保険の特例措置として適用されました。
今回は新型コロナウイルス感染症の経済対策として、「みなし失業」の仕組みを参考に政府が休業手当を休業者へ直接支給する新たな休業者給付金の制度がつくられようとしています。
休業者給付金はいつから？
政府が休業手当を休業者へ直接支給する新たな休業者給付金の制度はいつからなの？と気になっている方もいるのではないでしょうか。
休業者給付金は、雇用主（会社）が支払う制度となっています。
休業手当がもらえない労働者が直接、国に申請を出し、国から直接「休業者給付金」を受け取れるようになる予定ですが、まだ「検討中」の段階です。
これから関係閣僚や各省庁で話し合って詳細が決まる状況なので、いつから支給されるかはまだ不明です。
法案などが国会で早く通れば6月中にも支給開始できるかもしれないという見解もあるようですが、困っている人のために準備を急いでほしいですね。
休業者給付金の申請方法は？必要書類や窓口も気になる！
休業者給付金はどうやって申請するのか、必要な書類は何なのかについても気になるところではないでしょうか？
休業者給付金の申請方法は、
- 郵送
- オンライン
のどちらかで申請することが有力視されています。
- 窓口は全国のハローワーク
- 必要書類は休業証明書
になると考えられていて、申請する場合は、休業の証拠として会社から休業証明書をもらう必要があります。
休業者給付金の条件や対象は？学生アルバイトやパート、派遣社員はもらえる？
休業者給付金の対象についても気になります。
対象となるのは、会社の都合で休業した人のうち、会社から休業手当をもらっていない人です。
休業を余儀なくされたにもかかわらず、事業主から休業手当の支払いを受けていない人々を救済することが新たな制度の目的で、
雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員が対象とされています。
中小企業に焦点が当てられているのは、申請に必要な書類を用意できなかったり、助成金を受け取る前に休業手当を支払う余裕がなかったりして、雇用調整助成金の申請に至っていないケースが多いためと推測されます。
あくまでも、雇用調整助成金を通じた所得保障でカバーできていない層を給付金の支給によって支えるという考え方のようですね。
新たな休業者給付金制度では、雇用保険に加入していない学生アルバイトなどの非正規労働者も対象になる見込みです。
困窮する学生に対する救済策としても期待されますね。
休業者給付金の支給金額はいくら？
休業者給付金はいくら支給されることになるのでしょうか？
給付金の金額は、月33万円程度を上限に月額賃金の8割(80％)程度を給付する方向で調整が進んでいます。
労働者ごとの直近の平均的な賃金をもとに計算されるようです。
現状、発表されている内容をまとめると
- 本人の直近の平均月間賃金の80%程度
- 支給上限は33万円/月程度
- 1日当りの上限を15,000円に引き上げ
新設される給付金の具体的な算出方法はわかりませんが、失業手当を上回る水準にはなりそうですね。
まとめ
今回の記事では、休業者給付金について申請方法と条件や対象、支給される金額などについて調べてみました。
休業者給付金とは、会社の都合や命令で休業した人がもらえるお金(休業手当)のことです。
休業者給付金は、雇用主（会社）が支払う制度となっていますが、休業手当がもらえない労働者が直接、国に申請を出し、国から直接「休業者給付金」を受け取れるようになる予定です。
まだ「検討中」なので、いつから支給されるかはまだ不明です。
休業者給付金の申請方法は、郵送またはオンラインのどちらかで申請することが有力視されています。
申請する場合は、休業の証拠として会社から休業証明書をもらう必要があります。
雇用保険に加入していない非正規労働者、パートや学生アルバイトの方も給付の対象になるようです。
新しい休業者給付金の制度は、まだ「検討中」という段階です。
これから関係閣僚や各省庁で話し合われ詳細が明確になってくると思われるので注目したいですね！
最後までご覧いただき、ありがとうございました。